有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成21年３月期末現在において当社が判断したものであり、将来発生するすべてのリスク及びその可能性について網羅したものではありません。

会社がとっている特異な経営方針

当社では、得意先であるエレクトロニクスメーカーの海外生産移管に伴い、シンガポールを拠点とし、東南アジアから中国までの地域を、関連会社であるユニダックス エレクトロニクス ＬＴＤグループ経由にて取引を行っております。当社の同社グループに対する売上高は60億11百万円（前事業年度41億25百万円）、売上高全体の15.0％（同8.6％）でありビジネス依存度が増加しております。

為替リスク

当社は外国製半導体、電子部品、情報機器、ソフトウェアを取り扱う商社であり、米国ドルを中心とした外貨建て仕入取引を行っており、ユニダックスエレクトロニクス社に対する外貨建て輸出販売及び国内エレクトロニクスメーカーに対しても一部、外貨建て販売取引を行っております。当事業年度の外貨建て仕入取引は約142億60百万円（前事業年度156億93百万円）、仕入全体の39.4％（同35.9％）、外貨建て販売取引は約71億68百万円（同約59億62百万円）、売上全体の17.9％（同12.4％）であります。当社では為替変動の影響を軽減するため、機動的な為替予約によりリスクヘッジを行っておりますが、恒常的に為替差損または為替差益が発生する構造となっております。当事業年度は為替差益88百万円（同76百万円）を計上いたしました。

経済情勢の急激な変動

当社は、得意先エレクトロニクスメーカーが製造するデジタル家電、携帯電話、パソコン、産業機器等々に向けて、取扱の半導体部品の大半を納入しており、当社の売上はこれらの最終製品の需要動向に左右されます。従って国内外の経済情勢や、日本、アジア、欧米等の主要市場において、何らかの景気後退の影響を受けた場合には当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

信用リスク

当社は様々な営業取引を行うことによって、取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを負っております。当社では当該リスクを管理するために取引先毎に信用限度額を設定し、売掛債権を管理しております。また、状況に応じて個別に金融機関系のファクター会社との間で保証契約をしております。

金利リスク

当社の平成21年３月末時点の有利子負債総額は30億（短期借入金）であり、すべて変動金利となっております。今後の市場金利の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回収条件と支払条件の差

当社の販売先からの資金回収期間が仕入先への支払期間と比べ長いため、売上高の増加は財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与えます。

仕入先との契約

当社は、仕入先との代理店契約により多くの商権を有し事業を形成しております。しかしながら仕入先自体の代理店政策の見直しなどから契約関係の継続が困難となった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

退職給付債務

当社の従業員退職給付費用及び債務は割引率などの数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、通常将来期間において認識される費用ならびに債務に影響し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制等について

当社の取扱商品の中には環境・リサイクル関連の法的規制を受けているものがあります。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限される場合があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

重要な訴訟について

当社は、事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社の法務担当が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当事業年度において当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来訴訟等が提起された場合には当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。