（平成21年3月決算期）

2009年3月期の概況

エレクトロニクスメーカーの減産調整など経営環境は厳しくなりました。

2008年9月に起こった米国発の金融危機が全世界に広がるなか、エレクトロニクス業界では、携帯電話最大手メーカーの大幅減産を始め、米国クリスマス商戦の不調によるデジタル家電の流通在庫増加、新規生産の大幅抑制など、世界経済動向の大きな影響を受けました。

当社でも、欧米企業が12月末の会計年度末に向けて在庫を絞り込んだ影響等により、10月以降、主力である携帯電話向けイメージセンサーの出荷が大幅に減少したほか、パソコン、デジタルカメラ、液晶テレビなどへ納入している各種電子部品・半導体の販売・出荷が減少し、下半期は大幅に低迷しました。

2009年3月期は、半導体メモリ製品の需要が落ち込む中、迅速な出荷体制を構築することにより、確実に注文を取り込んだこと、またバーコード製品や半導体マイク素子など、ここ数年で取り扱いを開始した製品が着実に成長したことによって売上高400億02百万円（対前年同期比△16.7%）、経常利益7億74百万円（同△38.5%）、純利益4億05百万円（同△44.5%）となり、急激な世界的不況に陥る厳しい環境にもかかわらず、通期での利益を確保することができました。

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今後の施策

新規受注を獲得すべく付加価値の高い商品やサービスを強化します。

世界的不況は継続しており、少なくとも2009年9月末までの上半期中における大幅な回復は困難な見通しです。
このような環境下、当社では、市況の変化に影響されやすい既存ビジネスへの対応策として、新規に取り扱いを開始した複数の製品やソフトウェアを組み合わせ、高い付加価値をつけて販売することで売上規模の維持を図ると共に、当社が標榜する「バランス経営」を更に推し進め、幅広い顧客層へビジネス展開を行ってまいります。
また、次の発展に備えて、今後の取り扱い製品の検討や販売体制の整備などに取り組んでいきます。

今後も厳しい市場環境が予測されますが、創業以来38期連続黒字確保の結果、当社の財務体質は健全です。引き続き、耐不況体質を維持することで損益分岐点を低く保ち、厳しい環境下でも、最終利益の確保を目指していきます。